塙町議会 2021-12-10 12月10日－02号
それから、今年度大きな災害がなかったということではあるんですが、台風19号のときには、避難地区、避難所の問題が実はあったなと思うんですね。これを何か計画が緊急上、避難所の計画があるのかどうか確認したいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 内容的なものでありますので、担当課の課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。
それから、今年度大きな災害がなかったということではあるんですが、台風19号のときには、避難地区、避難所の問題が実はあったなと思うんですね。これを何か計画が緊急上、避難所の計画があるのかどうか確認したいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 内容的なものでありますので、担当課の課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。
一昨年の高地原の橋の崩壊のときには、舘山ランドで約１週間近く家族が避難をしておりますから、舘山ランドのそういう避難地区、高台避難所、そして福祉避難所というのも、舘山荘が平成28年11月に指定されているということがありますから、やっぱり舘山はそういう施設がありますから、そういったものをしっかり活用しながら、かつ計画的に詳細にやっていくべきではないかと思っております。
指定避難所における避難者１人当たりの必要面積は、おおむね２平方メートル以上とし、要避難地区の全ての住人を受け入れるよう配置するとありますが、実態をお伺いいたします。 ◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。 ○副議長（尾形武） 総務部長。 ◎総務部長（横澤靖） お答えします。
微温湯は秘湯だから、温泉の宿の人がうちは秘湯だから、のせてもらって困るというのならのせることないけれども、やっぱり野地は土湯とくっついているし、微温湯は高湯とくっついているし、あそこの上に行くと山小屋は、吾妻小舎は、今度避難地区になったから、どうにもならないのだけれども、幾らかまぜているのかい。できればまぜるように。
避難地区で子供たちがいじめに遭う事件がありました。もちろん、これは塙町の子供ではありませんけれども、子供たち自身の放射能に対する知識不足、不安、考え方などが確立していない中での自分自身を見失っているという状況でのことなんだろうと考えます。しっかりした放射能教育が必要だと考えます。三春町に環境創造センター、昨年オープンしました。子供たちの放射能教育にお勧めしたいと思います。
あと避難地区のこちらから相談がというふうなお話でございましたが、実は市の秘書広報のほうで、広報を希望者に毎月郵送しております。その中に、県から来ているような、そういうふうな相談文書等もあわせて、入れて送っているのがあります。ですから、そういうふうな部分で、こちらから情報発信というふうな部分で、これは希望者に限られてはおりますけれども、そういうふうなことでやっているところでございます。
いまだに仮設住宅生活を余儀なくされている方については、国・県の考えや避難地区の自治体の考え、また入居者の希望もあるでしょうが、今後どういった計画のもとに仮設住宅の支援等を行っていくのか。また、国や県からは運営等に関して何か示されているのか、情報として捉えておられましたらお願いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 白沢総合支所長。
現在、避難地区と指定されているのは上流集会所だけでございまして、２箇所の集会所については残念なことに指定がされておりませんでした。 その点を踏まえまして、豊都、上豊集会所が避難場所として指定されなかった経過について。また、近隣地区に避難施設を持たない住民への避難については、今後どのように進めていくかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（和知良則） 町長。
◆17番（小松良行） 新聞によりますと、５月24日には避難地区が設定されております12の市町村長と知事が会談している記事が掲載されておりました。
５つ目として、このために県は安全な農作物を収益性を損なうことなく、安心して生産できることの実証研究とその成果を示すために、新しい研究拠点を避難地区内に整備することとしたということで、これが南相馬市に整備する理由とされております。
１つは、震災後放射能で汚染された避難地区で繁殖したイノシシが西北へ移動、さらに繁殖を続け東和、岩代地区に入ってきている、要するにふえているということですね。それから２つには、１頭捕獲につき２万円の奨励金を支給していることで駆逐隊員の奮起を促し、捕獲数が増加したことも考えられる。３つ目は、隊員の捕獲技術の向上ではないか、その３つを挙げておられました。
次に、健康診断の無料化についてでありますが、原発事故に伴う県民の健康管理にあたり、福島県は本市のような避難地区等以外におきましては、職場や市町村が実施する健診、がん検診、学校での児童生徒の健診など、既存の健診の活用により対応することとしております。
避難地区ということで国の地価公示あるいは県の地価調査もできなかったことから、内容的にはまだ精査できていないとの答弁。固定資産の所有者としては原発事故で評価が下落した分を請求する考えも持っており、基本的にこの評価額で税をかけること自体難しくなっているのではないか。
また、ホイニキ地区ですが、ここは避難地区となりまして、かつ帰村した地区でございます。住民の方々に放射線検査体制や26年たった現在の生活についてお尋ねし、生の声を聞いてまいったところでございます。
◆13番（竹野光雄君） 人材確保については、今ほど多種多様にわたっていろいろと進めていくということでの答弁をいただいたわけでありますが、南相馬市初め避難地区の状況をみますと、南相馬市ですが、震災前は高齢化率が25.9％になったわけでありまして、現在は32.5％まで上がっている状況でありまして、本当に今後介護施設従事者については慢性的な部分で人手不足になっていくと、大きく見えるわけです。
その後も、飯館村の計画的避難地区の指定に伴う隣接する当市石田地区八木平地区等の市独自の避難支援、小国・富成地区の特定避難勧奨地点の指定に伴う国との折衝や避難実施、各種除染方法の実証試験の実施、内部被ばく対策など課題山積という状態で今日に至っております。
きのう申し上げましたけれども、そのような中で、玉野地区を避難地区に指定してほしいというそのようなご要望もいただいております。しかし、現在の線量でそこまでの認定はなかなかできないであろう。また、玉野地区の方々の中には、頑張ってここにも残りたいとおっしゃる方もいるのです。
放射線の長期的な影響ということで、そういった観点で対応ということでございますけれども、県におきましては、先ほど申し上げたように、長期的に基本調査、それからその状況に応じて血液検査、ホールボディカウンターということで対応が図られるところでございますけれども、本市におきましては、やはり県の調査が避難地区等が優先ということもございますので、できるだけ早く対応するということで、いろいろな方策を講じて、（仮称
◎市長（仁志田昇司） あくまでも私どもの八木平・坂ノ上地区は計画的避難地区に準じてやると。何が違うかというと、強制的な避難ではないということですよね。
それは、勿来地区は自主避難地区でありましたけども、避難勧告が解除される前の時間帯でありました。 これも、徹底するという意味において、テレビ視聴をすることにより市民の判断が左右されてしまうという懸念から設置していないのかについて伺いたいと思います。